GMOオフィスサポートの料金プランと提供サービスの範囲（公式情報の整理）

バーチャルオフィスは、事業用の住所を借りて自宅住所の公開を避けたい個人事業主が検討する選択肢の一つです。本記事では、GMOオフィスサポートの公式サイトの公開情報をもとに、料金プランの種類と含まれるサービスの範囲、契約条件を整理します。

料金プランの種類

GMOオフィスサポート公式サイトの料金ページによれば、プランは郵便物の転送頻度によって区分されています（2026年8月確認時点。料金・プラン内容は変更される可能性があるため、契約前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください）。

プラン	郵便物の転送頻度	法人登記
転送なしプラン	転送なし（住所利用・拠点への訪問受け取りのみ）	不可
月1転送プラン	月1回	可
隔週転送プラン	2週間に1回	可
週1転送プラン	週1回	可

法人登記の可否は転送プランの種類によって異なるため、法人登記用の住所として利用したい場合は転送ありのプランを選ぶ必要があります。

郵便物の取り扱い

公式サイトの説明では、届いた郵便物は写真で通知され、内容を確認したうえで転送を依頼する仕組みが案内されています。転送料金はプランの月額料金に含まれる形で提供されています（対象となる重量・サイズの範囲は公式サイトで確認が必要です）。

拠点について

GMOオフィスサポートは東京・大阪・名古屋・福岡など、全国の主要都市に複数の拠点住所を用意しています。利用できる拠点は時期により追加・変更されるため、最新の拠点一覧は公式サイトで確認することが必要です。

契約条件（契約期間・支払い方法）

公式サイトのサービスルールによれば、契約に関する主な条件は次のとおりです。

最低利用期間: 契約から1年間で、期間満了後は12か月ごとに自動更新される
途中解約: 可能だが、解約時点で残っている契約期間分の料金は返金されない
支払い方法: クレジットカードまたはデビットカードのみ
初期費用: 0円（月額の基本料金以外に契約時点の初期費用は発生しない）

契約期間や支払い条件は変更される可能性があるため、申込み前にサービスルールのページで最新の内容を確認することが必要です。

特定商取引法に基づく表記の住所として使う場合

通信販売事業を行う場合、特定商取引法にもとづき事業者の住所等を表示する義務があります。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、バーチャルオフィスの住所を表示する場合、運営事業者が契約者の実住所・連絡先を把握し、消費者からの問い合わせに確実に対応できる体制であることが前提とされています。制度全体の整理は特定商取引法に基づく表記の住所要件とバーチャルオフィスの利用可否で解説しています。

開業届の納税地として使う場合

バーチャルオフィスの住所を開業届の納税地（事業所等）として届け出る考え方については、開業届の「納税地」と自宅住所の公開リスクの整理で整理しています。あわせて確認しておくと、住所の使い分けを検討しやすくなります。

まとめ

GMOオフィスサポートの料金プランは、郵便物の転送頻度によって区分されており、法人登記が必要かどうかによって選ぶプランが変わります。契約は最低利用期間1年・自動更新の形式で、支払いはクレジットカード・デビットカードに限られます。プラン内容・料金・拠点は変更される可能性があるため、契約前に公式サイトで最新の情報を確認することが必要です。

なお、本記事は公式サイトの公開情報を整理したものであり、個別の契約可否や特定商取引法・税務上の扱いについては、GMOオフィスサポートまたは専門家にご相談ください。